▶通信販売広告媒体の表示など


┃通信販売広告媒体の表示

 

 通信販売酒類小売業者は、通信販売広告媒体に、以下の表示をしなければなりません。

 

 ● 酒類に関する広告またはカタログなど(インターネットショップ、チラシ、新聞、雑誌等)への表示

  ・「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳以上の者に対しては酒類を販売しない」旨

  ・「酒類販売管理者標識」の表示

 ● 酒類の購入申込者が記載する申込書などの書類(インターネット等により申し込みを受ける場合は、申し込みに関する画面)への表示

  ・酒類の購入申込者の年齢記載欄を設ける

  ・年齢記載欄に近接する場所に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳以上の者に対しては酒類を販売しない」旨

 ● 酒類の購入者に返送されるインターネット等による通知、交付する納品書など

  ・「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨

    

 これらの表示は、10ポイントの活字以上(インターネット等による場合は酒類の価格を表示する文字以上)の大きさの日本文字で、明瞭に表示しなければなりません。

 

 詳しい表示方法は、国税庁ホームページ掲載のパンフレットをご欄ください。  ➡ お酒の適正な販売管理に向けて


┃酒類販売管理者標識の掲示

 

 通信販売酒類小売業者は、通信販売広告媒体に、以下の内容を記載した「酒類販売管理者標識」を掲示しなければなりません。

 

 ● 販売場の名称及び所在地

 ● 酒類販売管理者の氏名

 ● 酒類販売管理研修受講年月日

 ● 次回研修の受講期限

 ● 研修実施団体名

 

 「酒類販売管理者標識」の雛型はこちらをご覧ください(国税庁ホームページ)。  ➡ 酒類販売管理者標識(Excel 和暦

                                        ➡ 酒類販売管理者標識(Excel 西暦)

                                        ➡ 酒類販売管理者標識(PDF)


┃特定商取引法の消費者保護規定

 

 通信販売の方法で酒類を販売するには、特定商取引法の消費者保護規定に準拠していなければなりません。

  

 ● 特定商取引法の消費者保護規定に準拠し、以下の事項を通信販売広告媒体に表示すること

  ・商品の販売価格(販売価格に送料が含まれない場合には、販売価格および商品の送料)

  ・商品代金の支払い時期および支払い方法

  ・商品の引き渡し時期

  ・商品引き渡しについての特約に関する事項(特約がない場合は、その旨)

  ・販売業者の氏名または名称、住所および電話番号

  ・法人の場合、インターネット等によるときは、販売業者の代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名

  ・商品の申し込みに有効期限がある場合は、その期限

  ・商品の販売価格・送料以外に購入者が負担すべき金銭がある場合は、その内容およびその額

  ・商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任について定めがあるときは、その内容

  ・商品の販売数量の制限その他、商品の販売条件がある場合は、その内容

  ・インターネット等による場合は、販売業者の電子メールアドレス

 ● 商品の引き渡し前に商品代金の全部または一部を受領する場合は、申し込みを承諾する旨の通知をすること