！！現在、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に対応するため、酒類販売管理研修が中止となる場合があります。

　　酒類販売管理研修実施団体にご確認ください。

　酒類販売管理研修は、財務大臣が指定する研修実施団体が開催するもので、酒類の商品知識、２０歳未満の者に対する年齢確認や酒類販売場の表示など酒類の販売知識を修得し、酒類販売業者の適正な販売管理の確保を目的としています。

　酒類小売業者は、酒類販売業免許を付与された酒類販売場ごとに、過去３年以内に酒類販売管理研修を受講した者を「酒類販売管理者」として選任する義務があります。

　新規に酒類販売業免許を申請する場合は、免許通知書を受領する際に酒類販売管理者を選任しなければならないため、未受講の場合は申請準備中に受講をお願いいたします。

　酒類小売業者には、酒類販売管理者に酒類販売管理研修を３年以内に再受講させる義務があります。

　過去に酒類販売・食品販売などのご経歴のない申請者様（法人の場合は酒類販売を担当される役員様）も、酒類及びその販売知識を養うため酒類販売管理研修の事前受講をお願いいたします。　　

　酒類販売管理研修の受講は、研修実施団体に申し込みを行い、実施日に開催場所で受講します。

　どちらの団体、都道府県で受講いただいても構いません。

　酒類販売管理研修は「初回受講」「再受講」に分かれています。初めて受講される方は「初回受講」を、３年以内に再受講される際は「再受講」を受講お願いいたします。

　研修時間は３時間程度、費用は４,０００円程度（研修実施団体、研修内容により異なる場合があります）です。

　各研修実施団体の開催数を合計すると月に数回行われますが、申し込みが対象人数を超えると締め切られますので、早めの申し込みをお勧めいたします。

　東京国税局管内（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県）の酒類販売管理研修実施団体は、以下のとおりです。

　酒類販売管理研修実施予定は、実施団体のＷＥＢサイトなどでご確認ください。

　お申込みも電話またはＷＥＢサイトからお願いいたします。

　その他の地域の酒類販売管理研修実施団体と酒類販売管理研修開催日程については、以下をご確認ください。

　札幌国税局管内（北海道）　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　仙台国税局管内（青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）   　　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　関東信越国税局管内（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、長野県、新潟県）   ➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　金沢国税局管内（石川県、富山県、福井県）　　   　　　　　　　　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　名古屋国税局管内（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）　   　　　　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　大阪国税局管内（大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、滋賀県）   　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　広島国税局管内（広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県）   　　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　高松国税局管内（香川県、徳島県、愛媛県、高知県）　　　　　   　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について　　　　　

　福岡国税局管内（福岡県、佐賀県、長崎県）　　　　　　   　　　　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　熊本国税局管内（熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）　   　　　　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について

　沖縄国税事務所（沖縄県）　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　➡　酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について