店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許には、申請者について「人的要件」（酒税法第１０条第１～８号）が定められており、申請者が以下に該当する場合は免許を受けることができません。

　１　申請者が酒類製造業免許、酒類販売業免許、アルコール事業法許可の取消処分を受けた日から３年を経過するまでの者である場合

　２　１の処分を受けた法人の取消原因があった日以前１年以内に業務執行役員であった者で、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過するまでの者がする申

　　請

　３　申請者が未成年者で、その酒類販売に関する営業についての法定代理人が１、２または７、８に該当する場合

　４　３の法定代理人が法人で、その役員に１、２または７、８に該当する者がある場合

　５　申請者が１、２または７、８に該当する者を酒類販売場の支配人としようとする場合

　６　申請者が申請前２年内に国税または地方税の滞納処分を受けた者である場合

　７　申請者が、国税または地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法にの規定により罰金刑に処せられ、または国税通則法、関税法、特別とん税法、

　　地方税法の規定による通告処分を受け、その執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日から３年を経過するまでの者である場合

　７の２　申請者が、未成年飲酒禁止法、風営適正化法、暴力団不当要求防止法、刑法（いずれも該当条文に限定あり）の規定により罰金刑に処せられ、その執行を

　　終わり、または執行を受けることがなくなった日から３年を経過するまでの者である場合

　８　申請者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日または執行を受けることがなくなった日から３年を経過するまでの者である場合

　店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許には、設置する酒類販売場について「場所的要件」（酒税法第１０条第９号）が定められており、酒類販売場が以下に該当しない場合は免許を受けることができません。

　　正当な理由がないのに、取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

　具体的には、以下のような酒類販売場であれば、免許を受けることができます。

　１　酒類販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売免許を受けている酒類の販売場、酒場または料理店等と同一場所でないこと

　２　酒類販売場における営業が、販売場の区画割り、専属販売従事者の有無、代金決済の独立性等、販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されている

　　こと

　店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許には、申請者について「経営基礎要件」（酒税法第１０条第１０号）が定められており、申請者が以下に該当しない場合は免許を受けることができません。

　　申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

　具体的には、申請者（法人の場合には役員・主たる出資者を含む）が以下の１～６に該当しないこと、７・８を充足している場合に免許を受けることができます。

　１　現に国税または地方税を滞納している場合

　２　申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

　３　最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が、資本等の額を上回っている場合（債務超過に陥っている場合）

　４　最終事業年度以前３事業年度のすべての事業年度において、資本等の額の２０％を超える欠損を生じている場合

　５　酒税に関連する法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合または告発されている場合

　６　申請販売場の設置が、建築基準法、都市計画法、農地法などの法令・条例に違反し、除去または移転を命じられている場合

　７　経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者またはこれらの者が主体となって組織する法人であるこ

　　と

　　申請者（法人の場合にはその役員）が、おおむね以下の経歴を有していること

　　● 免許を受けている酒類製造業・酒類販売業の業務に直接従事した期間が引き続き３年以上である者、調味食品等の販売業を３年以上継続して営業している者、

　　　またはこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者

　　● 酒類業団体の役職員として相当期間継続勤務した者または酒類製造業・酒類販売業の経営者として直接業務に従事した者等で、酒類に関する事業・酒類業界の

　　　実情に十分精通していると認められる者

　８　酒類を継続的に販売するために必要な資金・販売施設・販売設備を有していること、または必要な資金を有し免許付与までに販売施設・販売設備を有すること

　　　が確実と認められる場合